日本全国の空き家問題について、新聞やテレビなどのメディアで取り上げられる機会が増えてきました。親がまだ住んでいるから大丈夫、と思っていると、いざ相続するときに対応に困ってしまうかもしれません。実家が地方で遠方にあれば、さらに対応は難しくなるでしょう。

国でも空き家対策が始まっており、空き家にしたままにしておくことは大きなリスクとなり得ます。そこで、リスクをベネフィットにする、空き家を収益物件に変えるための運用方法を解説します。


   


     
近年日本では、空き家問題が大きな社会問題になっています。
相続はしたけれど、管理費や固定資産税がかかるので、このまま放置しておけないというケースが多いのです。
今後増加の一途を辿ることが予想される空き家問題ですが、空き家を放置するリスクには、どんなものがあるのでしょうか?

【1.犯罪と災害リスク】
第三者の不法占拠や犯罪者の侵入などで犯罪リスクが増加します。不法投棄があったりすると環境悪化の懸念もあります。
さらに、建物の崩壊や放火による火災などがあれば、災害リスクにもつながります。
単に空き家の所有者の問題だけでなく、周辺住民にも迷惑をかけてしまうこともあり、見逃せない課題となっています。

【2.有効活用されないリスク】
空き家を放置しても固定資産税はかかります。
本来なら、そこを賃貸住宅やマンションなどに活用すれば収入になるのです。
あるいは、不動産屋に売買して、欲しい人に買ってもらうこともできます。

【3.資産価値が下がるリスク】
空き家があると、その空き家だけでなく、周囲の資産価値も下落するリスクがあります。
景観を損ねたり、犯罪や災害リスクを高めたりすれば、その地域の不動産評価額が低くなり、中古物件の価格も下がってしまいます。

【4.空家対策特別措置法による懸念】
平成26年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法(略して空家対策特別措置法)」が成立しました。
上記のような様々なリスクのある空き家を減少させ、周辺住民を保護するためです。

この特別措置法で一番大きなポイントは、空き家処分を第三者が行える点にあります。

災害リスクがある古い建物や、景観を著しく損ねる建物は強制的に取り壊しができるようになりました。行政処分として強制的に取り壊され、その費用は所有者に負担させられます。





   
     
 空き家のまま放置することがリスクとわかっていても、解体するにもかなりの金額がかかりますし、定期的に通ってメンテナンスをするにも時間と手間がかかります。空き家をうまく運用することで、家を活かし、かつ多少でも収益を上げることができれば一石二鳥ですが、空き家を効率的に運用するにはどういった方法があるでしょうか。

・住宅を貸し出す 一番に思いつくのは、賃貸住宅として貸し出すことです。地方であっても、近年では若い世代の地方移住者も多いですから、自治体の空き家バンクに登録するなどすれば意外と借り手は見つかります。将来的に、自分たちで住んだり、セカンドハウスとして活用したりする予定があれば、定期借家契約という方法にすることで、契約期間の満了時に退去してもらうことが可能です。

・宿泊施設にする 最近は外国人旅行者が増えているので、宿泊施設とするのも一つの方法です。近年のシェアリングエコノミーサービスの普及で、個人の家に泊まるスタイルが一般的になってきていますし、東京オリンピックを控えて、民泊の規制も緩和されてきています。


立地や人口規模によっては、住宅を解体してアパートやマンションを経営するのもよいでしょう。需要の見込みが立てば、確実に収益を上げる事業として資産運用をしていくこともできます。長期間放置するリスクを考えると、活用してベネフィットを上げる手段にすることを検討しない手はないでしょう。



   
     
   空き家を放置しているからと言って、すぐに特定空き家の認定を受けるというわけではありませんが、放置している期間が長くなれば建物の老朽化が進みますし、そもそも放置していればリスクを負うばかりで何の利益も生みません。

これから空き家はますます増加していきますから、早めに対策をとった方が有利となる場合もあるでしょう。空き家も大切な資産ですから、有効的な運用方法を前向きに考えてみてください。




   
     
 
 

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